HITACHI : 日立エンジニアリング・アンド・サービス : 個人情報保護に関して

お客様が個人情報保護法（以下「法」といいます。）第24条第2項による利用目的の通知又は法第25条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、お客様ご本人の確認書類をご提出いただきます。お客様の代理人がご請求になる場合には、お客様ご本人及び代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人が15歳未満の場合には、ご本人の法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。

ご本人の場合

有効期間内の次の書類（注：コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。）のうち、いずれか１通が必要となります。

	運転免許証のコピー（本籍地の項目については不要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願いします。）注）住所変更されている場合には、住所変更手続きをなさったうえで、「裏面」のコピーも添付ください。
	住民基本台帳カードのコピー注）「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所（現住所）が記載されているもの[Bタイプ]。同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。
	旅券（パスポート）のコピー注）顔写真のページと所持人記入欄（氏名・住所などの記入箇所）の両方のコピーが必要です。
	各種年金手帳のコピー
	各種福祉手帳のコピー
	各種健康保険証のコピー注）住所欄には必ず現住所をご記入ください。
	外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書（外国人の場合）

代理人の場合

3ヶ月以内に発行された次の書類

	親権者（民法818条）の場合戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
	成年後見人（民法第8条、第843条）の場合登記事項証明書
	未成年後見人（民法第839条、第840条）の場合登記事項証明書
	任意代理人の場合（注：本人が15歳以上である場合に限ります。）本人が自署、押印した委任状（原本）

成年後見人が法人である場合

登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書又は現在事項一部証明書のいずれか
（注：3ヶ月以内に発行されたものに限ります。)

個人情報開示要求時のお客様ご本人の確認書類について

ご本人の場合

代理人の場合

成年後見人が法人である場合